こんなことで困っていませんか？
外国人法的支援専門 国際行政書士奥岡武志事務所が、日本での起業に必要な手続きや書類の作成を解決までサポートします。
Subsidy
補助金・助成金
- 補助金や助成金を活用したい
- 補助金・助成金は、融資と違い、国からもらえる返済のいらないお金です。
補助金・助成金をもらうには、一定の条件を満たしていれば申請ができ、審査が通れば受け取ることができます。
補助金・助成金申請書類の作成から、起業チャレンジのサポートをします。補助金・助成金は成功報酬ですので、お気軽にお問い合わせください。
おもな補助金・助成金
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
成長を目指す中小企業の設備投資・商品開発を支援します。
補助率：2/3以内
3つの分類に分けられ下記の枠内での申請金額の2/3以内
- 一般型：補助上限額１,000万円で設備投資が必要。
- 小規模型：補助上限額500万円で設備投資可能（必須ではありません。）
- 高度生産性向上型：補助上限額3,000万円でIOTや最新モデルへの投資設備が必要。
小規模事業者持続補助金
商工会議所・商工会の管轄区域内の事業者である経営資源の不足している小規模事業者の人口減少や高齢化等地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取組を支援し、地域の原動力となる小規模企業の活性化を図るための補助金です。下記のような３つの場合が対象になります。
- 小規模事業者が、新規事業・販路開拓に取り組むためも経営企画に基づく販路費用（チラシ作成費用や商談参加のための運賃など）。
- 複数の企業が連携した共同事業をする場合、事業者に応じて補助上限額が引きあげられます。
- 雇用や増加や従業員の処遇改善に対する取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に対して取り組む事業についても、補助上限額が引き上げられ、より重点的な支援を受けられます。
| 小規模事業者の定義 | |
|---|---|
| 卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業（宿泊・娯楽業以外） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
補助率：２/3, 補助額：上限５０万円
第二創業促進補助金
新たに創業するかたや第二創業を行う方に対して、創業等に要する費用の一部を「補助」する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的した補助金です。
創業：補助率：2/3以内、補助額 上限２００万円
第二創業：補助率：2/3以内、補助額 上限1,000万円
ものづくり中核人材育成事業
ものづくりに携わる中小企業者が、ものづくりの現場で働く人材に技術・技能の向上等に関する講習を受講させる際に、活用できる補助金です。
補助率：2/3 補助額 上限５０万円
助成金の中で他の法律で制限されている案件に関しましては、責任をもって他士業の先生に引き継ぎをさせて頂きます。
Bank loan
銀行融資
- 銀行の融資を受けたい
お店を開くためにお金が必要 - 銀行融資を受けるには、自己資金、担保のほか、事業計画書の策定が必要です。当事務所では、銀行融資に関するアドバイスと申請書類のサポートをいたします。
銀行融資にチェックされるポイント
- 自己資金
- 担保（連帯保証人や不動産担保）
- 事業計画書
銀行融資は成功報酬ですので、お気軽にお問い合わせください。
Establishment of a company
会社設立支援
- 料理店をひらきたい
パブやスナックのお店をひらきたい
日本で会社を設立したい
NPO法人をつくって社会起業家になりたい - 会社設立には、さまざまな手続きが必要です。当事務所では、会社設立に必要な書類の作成とアドバイスから支援をさせていただきます。
会社設立の流れ
- １、基本事項の決定
- ２、商業調査と事業目的の確認
- ３、その他の必要書類の作成
- ４、法務局での、設立登記申請
- ５、会社設立手続きの完了
登記申請等のその他法律で制限されている案件に関しましては、責任をもって他士業の先生に引き継ぎをさせて頂きます。
各種営業許可申請
その他、業種によっては営業許可も必要になります。当事務所では、各種営業許可申請も含めて起業をサポートいたします。
営業許可が必要なもの
- 有償貸渡許可申請（レンタカー）
- 一般貨物自動車運送事業経営許可申請
- 古物商許可申請（中古自動車販売、リサイクルショップ、ネットオークション）
- 飲食店営業許可申請（カフェ、レストラン、カラオケ喫茶店等）
- 風俗営業許可申請・ 接待飲食店（キャバレー、ナイトクラブ、料亭等）・ 遊技場営業（麻雀、パチンコ、ゲームセンター等）
- 深夜酒類提供飲食店営業開始届出（スナック、バー）